百貨店を中心に高級ブランドの免稅品を「爆買い」した中國籍の男性ら7人が稅務調査を受け、大阪國稅局が消費稅約7億6000萬円の徴収処分を決定したことが関係者への取材で判明した。7人はそれぞれ入國して総額77億円相當の腕時計やバッグを買いあさっており、転売目的の免稅購入だったと認定された模様だ。
據相關人士了解，七位在日本百貨商店等高級品牌免稅店「爆買」的中國男性此前接受大阪國稅局稅務調查，處罰約7億6000萬日元的消費稅。這7位中國男性各自來到日本，購買了總價值約77億日元的手錶和包包，被官方認定為以轉賣為目的的免稅購買行為。
免稅品を巡っては、訪日外國人客（インバウンド）の一部が大量購入後に転売し、消費稅分の利ざやを稼ぐ悪質な不正行為が後を絶たない。新型コロナウイルスの水際対策の大幅な緩和や円安を背景に再び訪日客が増えており、國稅當局は警戒を強めている。
其實，利用免稅商品為自己獲利的惡劣非法行為屢禁不止。一些訪日外國遊客大量購買免稅商品之後回國轉賣，從而賺取消費稅差價。近來，由於新冠疫情邊境政策的緩和以及日元貶值，訪日遊客再次增多，國稅局也加強了相關警戒。
消費稅法は主に土産物や帰國後に自身で使う日常生活品の購入について、入國から6カ月未満に限って免稅を認めている。一方、その間に免稅購入した物品を海外に持ち出さない場合は徴収処分の対象になる。営利目的の転売は不正と判斷され、徴収処分の対象になる。
日本消費稅法中規定，入境未滿6個月的遊客，其個人購買的禮物、回國後自用的日常生活用品可以予以免稅。另一方面，若這期間免稅購買的商品沒有帶出國外，就需要繳納稅務罰款，而以盈利為目的的轉賣是非法行為，也將成為稅務徵收對象接受處罰。
関係者によると、稅務調査を受けた男女7人は、2020年以降に観光などの短期滯在ビザで來日した。免稅購入が認められている期間に、大阪市內の百貨店を中心に高級ブランドの腕時計やバッグ、化粧品など総額77億円相當の商品の大量購入を繰り返していた。
據相關人士表示，接受稅務調查的7位男女是憑藉2020年之後的旅行簽等短期簽證來到日本的。在可免稅購買的期間，他們到大阪市內的百貨商店等高級品牌店中重複購買了大量的手錶、包包、化妝品等總額約77億日元的商品。
大阪國稅局は大阪稅関と連攜して稅務調査した結果、商品はいずれも海外に送られた形跡がなく、7人は不正な転売に関わったと判斷したとみられる。
大阪國稅局聯合大阪海關共同對其進行了稅務調查，這些商品均無發往海外的跡象，初步判斷這7人涉嫌非法轉賣。
7人は國稅局の調査に「商品は土産物として海外に送った。書類は全て破棄してしまった」などと説明したという。國稅局は消費稅法の規定に基づき、総額約7億6000萬円の徴収処分を決定した。しかし、7人は大半を納付せずに出國したとされる。國稅局が引き続き納付を求めている。
7人在接受國稅局調查時說：「商品要作為禮物發往海外的，相關票據已經撕毀」。國稅局依據消費稅法之規定，對7人處罰了總額約7億6000萬日元的罰款。然而，7人還有大半罰款沒有繳納便已經出國。目前國稅局正在繼續跟進催促其繳納罰款。
消費稅の免稅手続きをめぐっては、増加したインバウンドへの対応策として２年に免稅記録の電子化が開始。免稅店から購入者のパスポート情報と購入記録が國稅庁に送信され、稅関と共有されるようになった。今回、大阪國稅局が稅関と連攜して調査したところ、７人が同じような高額商品を大量に購入する一方、商品を海外に送った形跡がないことなどから発覚したという。
為應對日益增加的外國遊客，日本在消費稅免稅手續上開始實施兩年免稅記錄電子化。也就是說，免稅店會將購買者的護照信息以及購買記錄上傳至國稅廳，並與海關同步共享。本次，大阪國稅局與海關聯合調查時，由於7人大量購買了同類高額商品，卻沒有送往海外的跡象，因此才被發現。
本翻譯為滬江日語原創，未經授權禁止轉載。